債権管理ナビ/上場するための会計管理どうしよう?/消費増税と軽減税率が会計システムに与える影響や変化とは?

2019年10月から10%に改正される消費税や同時に施行される軽減税率制度の概要と注意点、さらに消費増税が経理業務や会計システムなどに与える影響について、詳しく解説しています。

消費税改正の概要とポイント

3度目の消費増税で消費税率が10%に

2019年10月1日より、消費税率が8%から10%へ引き上げられます。

平成元年(1989年)に3%で初めて導入された消費税は、その後1997年と2014年に段階的に引き上げられ、その度に市場へ大きな影響を与えてきました。

しかし、今回の増税で最も考慮しなければならないポイントは、一部の商品については消費税が従来の8%のままで維持される軽減税率の導入です。

軽減税率の対象品は大きく2種類

品物によって消費税率を変える複数税率は、例えば商品を贅沢品と生活必需品に分類することで、日常生活に欠かせないものに関しては消費者が出費を抑えられるようにする制度です。

しかし、この制度はどこまでを生活必需品として、どこからを贅沢品とするのかという点で意見が分かれ、しばしば論争を引き起こしていることも事実です。

今回の日本の税制改正で導入される軽減税率では、対象が以下の2つに定められており、経理上も税率ごとに処理する区分経理が必要になります。

酒類・外食を除く飲食料品

酒類を除いた飲食料品とは、購入した酒類以外の食品や飲料、食材といった商品を持ち帰る場合に適用されます。

例えばスーパーで買った食材を持ち帰る場合、消費税は8%です。一方、レストランやコンビニのイートインなどの店舗内で食事をしたり商品を食べたりする場合、軽減税率の対象外となるため消費税は10%です。 ただし、2019年8月1日に国税庁が示した事例では、例えば遊園地の売店でジュースを購入し、そのまま売店のテーブルで飲めば10%、しかし別のベンチへ運んだり食べ歩きをすれば8%など、区別が難しい部分もあります。 なお、食品に医薬品や医薬部外品などは含まれません。

週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

軽減税率の対象となる「新聞」は、政治や経済、文化などに関する一般的社会事実を掲載し、さらに購読契約に基づいて週2回以上発行される新聞です。そのため、コンビニや駅の売店で購入するスポーツ新聞などは対象外です。

軽減税率は全事業者に影響する

軽減税率によって区分経理が必要となる企業は、飲食業界の会社や新聞を定期購入している企業だけではありません。 例えば来客者に出すお茶や会議の合間に配るお弁当、社内食堂で仕入れる食材など、あらゆる飲食料品の経費でも考慮しなければならず、軽減税率は全事業者に影響を及ぼす可能性があります。

消費増税が業務に与える影響

消費税率ごとの区分経理が必要

消費税は、原則的に商品を販売する場合でも購入・仕入れの場合でも等しく発生します。

そのため、食料品を販売している小売店や飲食店は当然として、コーヒーや茶菓子、お弁当、お歳暮品や贈答品といった食品を経費で購入したり、飲食店での接待交際費を支払ったりする事業者など、全ての個人事業主や企業でその支出入が10%と8%のどちらの区分になるのか判別して記帳しなければなりません。

つまり、2019年からは消費増税によるコスト管理の見直しだけでなく、自社の全ての取引について内容を精査した上で、区分経理に対しても処理を行う必要が生じます。

改正後の区分経理は3パターン

従来の経理業務では、区分経理は取引内容が「課税対象」か「非課税」かという点だけで判断していました。

しかし、そこへさらに「税率10%」と「税率8%」が加わるため、区分は3パターンとなります。

しかも、軽減税率は同一商品でも取引の方法によって税率が変わるため、どういう理由によって区分されるのかについても考慮することが必要です。

2021年4月からは税込価格で統一

2021年4月から、商品の販売価格は全て税込表示とする必要があります。そのため、例えば顧客が店内での飲食と持ち帰りの両方を選べるような企業の場合、それぞれの税率ごとの税込価格を提示しなければならず、表示の工夫や従業員への周知徹底が必要です。

免税事業者であっても区分経理は必要

日本の消費税は、企業が取引先や消費者から受け取った消費税分のお金を預かり、それを改めて国へ納める間接税方式が採用されています。

しかし現在、課税売上1,000万円以下の企業は、消費税の納税をしなくても構わない免税事業者になっています。とはいえ、免税事業者であっても商品の取引には消費税がかかるため、やはり軽減税率による区分経理が必要です。

4年後にスタートするインボイス制度

消費税の改正に合わせて、2023年10月からインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されます。

インボイスとは、商品を販売する売手事業者が、商品を購入する買手事業者に対して、取引に関する消費税率や消費税額などを正しく伝えるための書類であり、売手事業者が消費税を納めている課税事業者であるという証明でもあります。

インボイス制度の開始後は、課税事業者は買手事業者の求めに応じてインボイスを発行しなければならず、さらに業務が増えることになるでしょう。

消費増税による既存システムへの影響

増税前にシステムを対応させている企業は約5割?

アドビシステムズが2019年6月13~14日にインターネット上で行った調査(回答者1023人)によれば、社内の業務システムを消費増税や軽減税率に対応させている企業は、全国でおよそ51.2%に過ぎず、約半数の企業でシステムが未対応という実態が判明しました。

消費増税に関して対応させるべきシステムとは?

制度変更の時期を把握する

消費増税は2019年10月から、変更後の初の申告は2020年3月、税込表示への統一は2020年4月、インボイス制度への登録開始は2021年10月、インボイス制度の実施は2023年4月と、それぞれの変更点や変更時期について把握しておくことが必要です。

適切な税種別管理と区分経理の表示

軽減税率によって同一商品や同一科目であっても税率区分が変わる可能性があり、勘定科目だけでなく、補助科目や商品ごとに区分できるシステムを構築しなければなりません。

また、軽減税率の導入で帳簿の様式も刷新されます。そのため、標準税率(10%)と軽減税率(8%)ごとに内容を確認できるよう、表示の仕方についても考えることが大切です。

消費税申告書の変更

消費税率が改定されることで、消費税申告書の様式も変更される予定です。つまり、すでに会計システムを導入している場合、新様式へバージョンを対応させなければなりません。

請求書の2段階対応

軽減税率に対応した請求書、さらにインボイスに対応した請求書と、請求書の様式も変更されるため、それぞれに対応させておく必要があります。

インボイスの登録

インボイスには自社の適格請求書発行事業者番号を印字しなければならず、そのためには課税事業者として事前に登録し番号を取得しておくことが必要です。

インボイス制度開始に伴う免税事業者の取り扱い

インボイスは課税事業者が交付すべき書類であり、免税事業者は交付することができません。そのため、免税事業者との取引では消費税に関する証明ができないため、免税事業者からの仕入れにおいては仕入税額控除もできなくなります。つまり、免税事業者から仕入れる場合、取引で発生する消費税は買手側が持たなければならず、また課税事業者と免税事業者を分けて管理する必要も生じます。

軽減税率対象品の一括管理

軽減税率対象品の取り扱いが中心の事業者の場合、税率は8%のままでも税種別が変更されるため、商品マスター管理を一括変更することが必要です。

軽減税率対策補助金とは?

軽減税率対策補助金

国の都合で行われる消費増税や軽減税率への対応やシステム変更には、様々な面でコストや手間がかかり、それらは特に小規模事業者や中小企業にとって大きな負担となります。

そのため会計・販売システムの改修や入れ替え、複数税率対応レジなどの機器の導入に対して、費用の一部を国が負担してくれる支援制度が軽減税率対策補助金です。

ただし補助金を受け取るには、必要な申請や、期限までのシステムの導入完了が必要となります。

期限は2019年9月30日

軽減税率対策補助金の制度を利用するには、定められた期限までに必要な申請や手続きを済ませなければなりません。

適用要件や助成金額については、大きくA型・B型・C型の3種類がありますが、いずれにしても2019年9月30日までに新システムや機器を導入・改修し、さらに支払いを完了しているものだけが支援対象になります。

A型:複数税率対応レジの導入等支援

軽減税率の対象となる商品を、事業として今後も継続して販売していくために、複数税率対応レジや区分記載請求書等保存方式対応の券売機を導入・改修した場合に適用される補助金です。

POS機能の有無や付属機器の有無など、レジの種類や複数税率への対応方式によってA1~A6まで6種類の申請方式が用意されています。また、補助率は費用や機器の種類によって異なるものの、いずれの場合も1台あたりについて20万円が補助額の上限であり、複数機器を導入する場合は1事業者あたり200万円が上限です。

B型:受発注システムの改修等支援

B型は、指定事業者(システムベンダーなど)に依頼して電子受発注システムを改修するか、事業者が自らソフトなどを購入して導入するかによって、B1とB2の2種類に分けられます。

ただし、原則として既にEDI/EOSといったシステムの利用事業者が対象となっており、補助上限額は発注システムか受注システムかなどによって、150万~1,000万円の範囲で異なります。なお、B型とC型の補助金を合わせて申請する場合、B型の1事業者あたりの上限額が、B型・C型の補助費用の合計額となるため注意してください。

C型:請求書管理システムの改修等支援

C型は、指定事業者への依頼(C1型)、事業者自身での導入(C2型)、さらにハードウェア一体型の請求書発行専用事務機器の改修など(C3型)の、3種類に分かれます。 補助額上限はC1・C2型で150万円、C3型では1台あたり20万円です。

参考資料

※1:国税庁(令和元年7月),「よくわかる消費税 軽減税率制度」[pdf]https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf(2019年8月8日参照)

※2:Adobe公式サイト,「アドビ、「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」の結果を発表」[online]https://www.adobe.com/jp/news-room/news/201907/20190730_adobe_era_change_survey.html(2019年8月8日参照)

※3:軽減税率対策補助金公式サイト,「軽減税率対策補助金とは」[online]http://kzt-hojo.jp/applicant/about/(2019年8月8日参照)