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リース債権とは

リース債権とは、貸し手がある資産を使う権利を一定期間借り手に移す契約を交わし、借り手側から賃貸料を毎月徴収することをいいます。

例えばコピー機を貸し手側からリース契約で借りた場合、毎月の賃貸料を支払うと同時に故障などのトラブルがあった際のメンテナンスもサービスとして付与してくれるメリットを持っています。

コピー機を1台、現金で購入することを考えると、とても合理的な手段であることがわかります。現代はリース債権を利用する企業が軒並みに増え、コピー機だけでなく営業車や工場の製造マシン、事務所や店舗などの不動産も月々支払いのリースで賄っています。

各企業がリース債権を利用するには、やはりそれなりのメリットが期待できるからです。2019年1月の改定以前までは、リースは経費としてあげられ(オフバランス)財務諸表上に明細を開示することはありませんでした。

つまり、改定前のリース債権は経理上とてもシンプルであったため、経理担当者の頭を悩ませることもなかったのです。今回の改訂により、どのように変わったのかまずはリース取引の定義を把握し、改定前の仕組みからおさらいしてみましょう。

リース取引の定義と分類

リース取引の定義とは

このように、特定の資産の所有者である貸し手が借り手に対し、合意された期間(リース期間)これを使用収益する権利を与え、借り手が合意されたリース料を貸し手に支払う取引のことをリース取引といいます。

ファイナンス・リースとオペレーティング・リース

リース取引は、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの2種類に大別されます。

ファイナンス・リースは、貸し手が借り手に代わって資産を購入し、同意したリース期間中に、資産価額・金利・諸税・保険料などを含めた代金を支払っていく取引のことをいいます。

つまりファイナンス・リースは、売買と同じような感覚で資産を分割払いしている仕組みであることがわかります。さらにファイナンス・リースは、所有権移転ファイナンス・リースと所有権移転外ファイナンス・リースの2種類に分類されます。

所有権移転に関しては、契約上の諸条件と照らして資産の所有権が借り手に移転すると認められた場合のことをいい、それ以外のものを所有権移転外と呼んでいます。

所有権を移転することができるファイナンス・リースと違って、契約期間が終われば貸し手に資産を返さなければいけない仕組みであるのが、オペレーティング・リースです。

単純に借りているだけの契約なので、会計上は資産計上をすることもなく借金していることにもなりません。故障したときは貸し手が担ってくれるため、これまではほとんどの企業がこのオペレーティング・リースを利用してきました。

ところが2019年1月より、このオペーレーション・リースの会計基準が見直され、新リース会計基準が適応されるようになりました。

新リース会計基準

どのように変わったのか

新リース会計基準では、このファイナンス・リースとオペレーティング・リースという区分がなくなり、どちらも資産計上しなくてはいけない仕組みとなりました。

これまでのオペレーティング・リースは、オフバランスとしてリース料を全額費用にしてきました。新基準ではオンバランスとして財務諸表に資産として計上し、開示することが求められてきます。

リースの減価償却費と支払利息で費用化され、支払ったリース料は減価償却費と支払利息にわけて計上する必要があり、会計処理がかなり困難になることが予測されます。

なぜ変わったのか

これまでは、サーバや複合機のようなオフィス機器、自動車など多くのオペレーティング・リースがある会社のみ、固定資産回転率が良くなり、相手科目の負債が少なくなってしまうといった矛盾した現象がおこっていました。

オフバランスであったオペレーティング・リースとオンバランスであったファイナンス・リースでは、財務諸表上に差が生じてしまうことを問題視され、国際会計基準に合わせた新基準に改正されることとなったのです。

リース基幹業務パッケージに求められるもの

今回の新基準改正に伴い、これまでのリース債権業務に新事業対応の基幹システムを追加導入していくことが望まれます。

「IFRS16」対応のシステム

この国際財務報告基準は2019年1月1日から強制適応され、「IFRS16」(イファース International Financial Reporting Standards)と呼ばれています。「IFRS16」に対応した基幹システムで求められるものは次のようになります。

不動産リースに関しては、ほかの科目よりも業務の煩雑さが増します。月割りや日割りの支払い、敷金、保証金、1契約に対して複数科目での支払いなどにも対応できるリース基幹業務システムが必要です。

またリース契約は営業が現場でおこなうことが多く、IFRS16の知識が薄い部門の人でも簡単に操作ができることが求められます。

実際に契約を交わした場合、経営にどのような影響を与えるのか試算できる機能や、先方のリース会社から送られてくるデーターを自動取込する機能があれば、ミスを防止できるうえ業務を効率化させることが期待できるでしょう。

現行システムとの連携

上記のような機能に加えて、既存のシステムとの連携が取れるのかという点が重要になってきます。既存のシステムに柔軟に対応できるものを選ぶことで余計な費用をかけずに業務の効率化を図ることができます。