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与信管理業務の基礎知識・動向

企業間の取引に欠かせない与信管理。そもそも与信管理とは何なのか、与信管理がなぜ重要なのかについて解説。与信管理で起こりうる問題点や最新の動向についてもまとめています。

債権管理における与信管理の重要性

企業間の取引においては、先に代金を受け取る「前受取引」や、納品と同時に現金を受け取る「現金取引」よりも、商品や製品を納品したり、サービスを提供した後に、代金を受け取る「与信取引」が主流になっています。 「与信」とは「信用を与える」という意味。与信取引では、商品の販売やサービスの提供後、代金を受け取る権利である「売掛金」が発生します。この売掛金を回収するまでの間が「与信」となります。

与信取引では、代金を必ず回収できるという保証はありません。商品やサービスを提供した後、取引先が倒産してしまうということも起こり得ます。そのため、代金が回収できないかもしれないというリスクがつねに伴います。このリスクを回避したり低減するために必要なのが「与信管理」です。

与信管理とは、取引先の情報を収集して分析し、その信用力や経営内容を評価して信用取引の可否を判断する「信用調査」を行い、信用供与の最大金額を算出して取引金額や与信金額の限度を設定する「与信限度の設定・運用」を行うこと。つまり、「この企業と取引をしても大丈夫か」「この企業には、いくらまで取引額を増やしても大丈夫か」という判断を、定期的に見直していくことです。

取引先から代金が回収できないと「焦げ付き」が発生します。焦げ付きが発生すると、利益の損失はもちろん、資金繰りにも影響が出てきます。さらには、「取引先の管理ができない会社」とみなされ、対外的な信用も失ってしまいます。

与信管理は、焦げ付きによる被害を回避することにつながる、重要な業務なのです。

与信管理でよくある問題

たとえば、取引先の決算書が入手できず、評価基準が有効に機能していない企業などの場合、予算達成のため、取引先の経営状況や与信リスクを考慮せずに取引をしてしまい、焦げ付きや貸し倒れを起こしてしまうことがあります。

また、取引先の評価についての方法が周知されず、特定の担当者だけが行っているような場合、分析が属人的になってしまったり、担当者によって判断が変わってしまうということも。担当者が退職するなどした場合、社内にノウハウがなく、分析レベルが低下してしまうこともあります。

このほか、情報を重複して取得してしまう、判断する時間が少ない、基準がわかりにくくて運用できない、システムが未整備で、欲しい情報が手に入らないなどの問題も多いようです。

SNSデータ活用でここまでできる

最近では、ソーシャルメディアによって手に入れた情報を、与信管理に活用しようという動きがあります。ソーシャルメディアでは、趣味や嗜好を登録したり、行ったお店などを記録として残します。これらは、利用者の生活状況や性格を知るために、とても有用な情報です。

そこで、既存顧客から同意を得た上で、SNS情報を取得し、ソーシャルメディアの有用性を検証します。その有用性が確認でき次第、ソーシャルメディアによって得た情報を既存の審査情報の付加情報として加えます。 新たなデータを使うことで多角的な審査ができるようになり、与信精度がさらにアップすると考えられています。