債権管理ナビ/売掛金の回収をどう促進し管理するのか/コンビニ決済での売掛金の処理は?

コンビニ決済での売掛金の処理は?

本ページでは、コンビニ決済の場合の売掛金回収について、その特徴やリスク管理はどうするべきかなどの情報を取りまとめてご紹介していきたいと思います。

売掛金回収、コンビニ決済の利点や注意点とは?

近年ではすっかりお馴染みとなっているインターネット上での通信販売。楽天やAmazonなどの通販専門サイトはもちろんのこと、大手メーカーの直販サイト、さらには比較的規模の小さなメーカーや商店などでも、ネットショッピングは、今や当たり前という状況になっています。

ネット通販ではコンビニ決済への対応も普及

そんなネット通販において、利用者が利用できる支払い方法は、クレジットカードが主流ですが、それに加え、コンビニ決済も利用できるようになっているのが一般的です。そのメリットは何と言っても、クレジットカードを持っていない方でも通販が利用できるという点に尽きます。個人的なこだわりでクレジットカードを持たないという方や、過去に自己破産などを行なってクレジットカードを持てない方、あるいは年少者でクレジットカードを持てない場合などでも、ネット通販が利用できるように門戸を開くという意味では、大きな意義のあることです。経済用語で言うところの「販売機会の喪失」を防ぐという意味でも重要ですね。

しかしながら、メリットがあればデメリットもあるというのが世の常です。とりわけ事業者にとっては、売掛金の回収の面でリスクがあるという点を知っておかなければなりません。「コンビニ決済サービスにリスクなんてあるのか?」と、つい思ってしまいがちですが、そうした思い込みこそ禁物です。ぜひ、このことについて、知識を深めておいてください。

コンビニ決済における、売掛金回収のリスク・デメリットとは?

では、コンビ二決済における売掛金回収のリスクについて、具体的に見ていきましょう。その筆頭に挙げられるのは、後払い方式の場合に、商品を送付したにも関わらず、入金がされないという事態です。

先払いか後払いかで敷居の高さが変わる

もちろん、後払い方式をやめて、先払い方式にすればいいというのは、誰でも思いつくことでしょう。しかし、物事はそう単純ではありません。例えば、誰でも知っているような大手企業が、ロングセラーとなっているような知名度の高い製品をネット販売するといった場合には、後払いでもさほど売上に影響はないかもしれません。

しかしながら、会社の規模が小さく、知名度も低く、商品も目新しいものといった場合はどうでしょうか?先払いで料金だけ先に取られて、商品が送られてこないのではないか、あるいは品質が料金に見合っていないのではないか、と言った具合に警戒心や懸念を持たれ、注文を取りやめる、信頼感を得られないということは十分にありえることです。その点、後払い方式であれば、会社としての信頼度や商品への自信の現れとして、注文が促進されるという効果も期待できるからです。

会社の利益損失になる可能性も

ただし、その結果として後払いのコンビ二決済が履行されなければ、会社としては利益の損失となる訳ですから、決して放っておくことはできません。それこそ今のご時世、SNSや匿名掲示板などで「あのネットショップは、料金を支払わなくても商品を送ってくる」といった内容が拡散されてしまったら、収集がつかなくなるのは目に見えています。

それこそ電話やメールでの催促を行い、それでも効果がなければ内容証明郵便、それでもダメなら法的手続きといったことを行わなければなりませんが、その手間暇は、確実に本来の業務に影響を及ぼしてしまいます。

債権保証サービスを利用する

またコンビニ決済サービスを提供している会社のなかには、そうした場合の債権保証サービスを利用する場合もありますが、その費用と保証内容のバランスが取れているかも重要になってきます。

さらには、コンビニ決済を導入する場合にかかる費用と、そのことで増える売上額のバランスが取れているのかを、しっかりと見極める必要があります。導入したにも関わらず採算がとれないというのでは目も当てられません。事業規模が比較的小さいネットショップなどは、こうしたリスクやデメリットをしっかり考慮しておかなくてはなりません。

リスク対策としても役立つ、債権管理システム

以上の通り、ネットショップを運営する際には、債権回収方法を慎重に検討し、また場合によっては、変更も視野に入れる必要もあります。そうした場合、債権管理システムを導入していれば、状況分析に役立てることができ、また判断材料として役立てることもできます。例えば、売上全体のうちコンビ二決済の利用者の割合はどの位なのか、またその内後払いを履行していないのはどれだけの割合なのかといったことを、速やかに把握することができます。

債権の管理を圧倒的に効率化

また、後払いを履行していない利用者に対して、催促メールを何段階かに分けて送付するということも可能。もちろん、キチンと支払いがされている場合には、入金状況をリアルタイムで確認することができ、わざわざ金融機関に出向いて通帳記入をするといった手間も省いてくれます。

繰り返しになりますが、コンビ二決済は利用者の門戸をより広げる効果も期待できる反面、回収不能リスクやコストに見合わないリスクも隣り合わせとなっています。そうした状況を的確に判断するためにも、債権管理システムは有効なのです。

まとめ