債権管理を効率化するクラウドサービス導入のメリット
債権管理システムのクラウドタイプサービスについて、おすすめのシステムやその導入事例、メリットや特徴などをまとめてご紹介していきます。
入金消込作業の効率化を大きく左右する債権管理システムは、事業者のとって重要なソリューションです。
債権管理ソリューション「Victory-ONE」
おすすめの債権管理システムは、株式会社アール・アンド・エー・シーの手がける「Victory-ONE」です。現地導入型(オンプレミス型)とクラウド型の双方が用意されており、大手上場企業を含む200社以上の導入実績があります。
Victory-ONEは債権管理全般に対応しているシステムで、開発にあたりとくに注力したのが、請求情報と入金情報を自動照合できる機能。多くの企業が、入金消込の自動化とその精度の高さを理由に導入しています。


(https://www.r-ac.co.jp/)
Victory-ONE シリーズは、国内では珍しい入金回収業務に特化した債権管理システムとして、これまで200社以上の企業により採用されてきました。企業規模や事業内容を問わず、必ず発生する入金・回収にまつわる業務を網羅的にカバーすることができ、すでに稼働している基幹システムや会計システムにそのまま連携させて利用することができるよう、柔軟に設計されています。株式会社アール・アンド・エー・シー公式サイトでは、導入価格やどれくらいコスト削減ができるのか?など、気になる導入効果についてまとめた資料をダウンロードできます。
既存の会計システムとの連携も可能
「マシンラーニング」を活用した独自の照合ロジックを実装することで、使用すれば使用するほど自動化率・生産性が向上していくシステムを実現。弥生会計、OBIC、TKC、ミロク情報サービスといった、会計システムとの連携も可能です。またSAPやOracleなどのERPとも連携可能となっており、将来的にはSalesforceに対応する計画も視野に入れているとのこと。
クラウドサービス型であれば初期投資も必要なく、アカウント数に応じた月額課金方式で利用することができます。まとまった初期費用が不要なうえ、申し込み後すぐに利用できるという点も大きな魅力。情報システム部門を持たない企業でも、専任SEによるコンサルティングやサポートを受けることもできます。
Victory-ONEの導入実績
前述の通りこのVictory-ONEEは導入実績200社以上という数字を残しています。当初はいわゆるBtoB企業からの引き合いが多かったそうですが、近年ではBtoC企業の導入例も増えているとのこと。業種業態や企業規模問わず導入実績を増やしており、マシンラーニングの実装によって使えば使うほど自動化率が向上し生産性が上がるという点が大いに支持されているとのこと。
Victory-ONE導入企業(抜粋)
●株式会社ラクス●株式会社キャリア●株式会社アイル●学校法人東洋大学●TOTO株式会社●日本航空株式会社●名刺ショップドットコム●株式会社JTBベネフィット●株式会社リブセンス●マーソ株式会社●相鉄ビジネスサービス株式会社●株式会社ネオジャパン●株式会社アマナ●株式会社堀場製作所●株式会社ベネフィット・ワン●NTTコミュニケーションズ株式会社●株式会社マイナビ●日清オイリオグループ株式会社●スターフェスティバル株式会社●カシオ計算機株式会社
▼会計ソフトの連携実績(販売管理)
会計ソフト名 | 企業名 |
---|---|
Biz∫ビズインテグラル | 株式会社NTTデータビズインテグラル |
COMPANY | 株式会社ワークスアプリケーションズ |
EXPLANNERシリーズ | 日本電気株式会社 |
FXシリーズ | 株式会社TKC |
Galileopt | 株式会社ミロク情報サービス |
GLOVIAシリーズ | 富士通株式会社 |
JDE dwardsWorldFinancialManagement |
日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社 |
MFクラウド会計 | 株式会社マネーフォワード |
OBIC7シリーズ | 株式会社オービック |
OPEN21シリーズ | 株式会社ICSパートナーズ |
Oracle E-Business Suite | 日本オラクル株式会社 |
PCAシリーズ | ピーシーエー株式会社 |
SAPシリーズ | SAPジャパン株式会社 |
SCAW財務管理システム | 株式会社NTTデータ |
Smileシリーズ | 株式会社大塚商会 |
SuperStreamシリーズ | スーパーストリーム株式会社 |
System21 | けいしんシステムリサーチ株式会社 |
ZeeM会計 | 株式会社クレオマーケティング |
財務応援 | エプソン販売株式会社 |
弥生会計 | 弥生株式会社 |
▼基幹系システムの連携実績(システム)
販売管理系ソフト名 | 企業名 |
---|---|
Billy | 株式会社東計電算 |
B-Prosper | 株式会社さくらケーシーエス |
Infor SyteLine | インフォアジャパン株式会社 |
MCFrame | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 |
MFクラウド請求書 | 株式会社マネーフォワード |
OBIC7シリーズ | 株式会社オービック |
PCA商魂 | ピーシーエー株式会社 |
R-PiCS | 株式会社リード・レックス |
SMILEシリーズ | 株式会社大塚商会 |
UniVision | 株式会社SRA |
スーパーカクテルデュオ | 株式会社内田洋行 |
販売大将 | 株式会社ミロク情報サービス |
弥生販売 | 弥生株式会社 |
▼サービスとの連携実績
システム名・サービス名 | 企業名 |
---|---|
desknet's NEO | 株式会社ネオジャパン |
Salesforce | 株式会社セールスフォースドットコム |
おてがる通販 | ヴォイス株式会社 |
債権管理ゲートウェイサービス | 株式会社さくらケーシーエス |
ネクストエンジン | Hamee株式会社 |
働くDB | 株式会社ラクス |
主な機能
「V-ONEクラウド」は入金消込や債権管理に特化したクラウドサービスです。これまでエクセルなどの表計算ソフトなどで行っていた入金消込作業を自動化する機能を搭載しています。また、手数料の自動調整機能や仕向銀行・支店の学習機能など一括自動消込の自動ヒット率を向上させる機能を多数搭載しているので、自動照合率を向上させることができます。入金回収まわりのさまざまな業務改善に役立つシステムです。
「Victory-ONE」の最大の特徴といえるのが、請求情報と入金情報の自動照合です。コア技術にマシンラーニングを活用した独自の照合ロジックを実装しているので、企業ごとに異なる照合ロジックをきめ細やかに調整・設定することが可能。この「一括オート消込機能」により、ほかのシステムでは実現できない高精度の自動照合率が実現できます。また、独自の学習機能は、異名義での振込や合算入金にも対応。手数料金額や請求先のグルーピング情報までも学習するので、自動照合率は継続的に向上していきます。
自動照合率まとめ
- 独自の照合ロジックと自動学習機能で圧倒的なヒット率
- 機械学習機能(カナ・口座・電話番号等)
- 債権代表者機能(合算入金対応)
- 振込手数料自動計算機能
- 消費税誤差自動計算機能
- 照合ロジック入れ替え設定
- 入金時値引きなどの歩引き/リベート対応
- 外貨による自動照合機能
Victory-ONEのクラウド版「V-ONEクラウド」は、ボタンひとつで残高年齢表や滞留明細表を出力することが可能です。また、予定日を過ぎても入金されていない遅延債権の情報を、メールに添付して担当営業に送信する機能や、督促状の発行機能も搭載しています。滞留情報をタイムリーに営業現場へ発信することで、督促業務が効率化。経理部門と営業現場のシームレスな連携を図れます。
督促効率化まとめ
- 回収通知/回収遅延通知メール配信機能
- WebViewerによる現場展開機能
- 口座振替依頼データ作成、結果データ照合機能
- 督促状の発行
- 消込アンマッチリストメール配信機能
債権管理に必要不可欠な「債権残高管理台帳」が簡単に作成できるのもV-ONE クラウドならではの機能です。PC画面での閲覧・照会から印刷、CSV出力できます。請求残高年齢表は発生明細データをドリルダウンで閲覧可能。また、債権総額と与信枠を比較し、与信残高の管理や与信ランクの抽出・出力もできます。
債権管理・会計仕訳まとめ
- 支払通知データ取込機能
- 前受金管理機能
- 明細データ消込シミュレーション機能
- 請求残高年齢表など豊富な債権残高帳票類
- 会計システム向け仕訳出力機能
- 不明入金情報配信
- バーチャル口座の消込
- 消し込み結果承認機能
- 消し込み取り消し処理及び訂正仕訳作成
- 振込以外の手形・ファクタリング・電子記録債権等の入金消込にも対応
取材協力:株式会社アール・アンド・エー・シー
【本社】東京都中央区東日本橋2-8-3 東日本橋グリーンビル3階
【設立】2004年
同社代表の高山知泰氏は、前職が会計システムベンダーという経歴。経理部門の業務において、債権管理、とりわけ入金消込に特化したシステムが存在していない事実を目の当たりにし、その必要性に応えようと独立起業。着実に実績を積み上げていき、上記の通り導入実績200社以上を実現。現在もシステムの普及や改善に日々励んでいます。
無料トライアル・資料ダウンロードは公式サイトから


(https://www.r-ac.co.jp/)
Victory-ONE シリーズは、国内では珍しい入金回収業務に特化したシステムとして、これまで200社以上の企業により採用されてきました。企業規模や事業内容を問わず、必ず発生する入金・回収にまつわる業務を網羅的にカバーすることができ、すでに稼働している基幹システムや会計システムにそのまま連携させて利用することができるよう、柔軟に設計されています。株式会社アール・アンド・エー・シー公式サイトでは、導入価格やどれくらいコスト削減ができるのか?など、気になる導入効果についてまとめた資料をダウンロードできます。
債権管理システムのクラウドタイプ、そのメリットや特徴は?
入金消込に特化した債権管理システムの導入に際して
債権管理のなかでも経理部門の入金消込という作業は、会社の信用度や業績のリアルタイム把握といった点で大変重要な約割を担っているのにも関わらず、経理や会計以外の部門、場合によっては経営者にさえ、ある意味で「過小評価」されてしまっている現状があります。
一方、入金消込に携わり、かつ未だに目視や手作業での確認・照合を強いられているような担当者の中には、その作業の過酷さや非効率さにうんざりしている方も多いのではないでしょうか。
クラウド型なら低コストで導入できる
債権管理システムの導入によってどれだけのメリットが見込めるのか。効率化によって他の業務をどれだけ充実させることができるのか、ぜひ声を大にして主張していただきたいです。
しかしながら、債権管理システムの導入にはそれなりに費用がかかります。タイプや機能などによって価格の違いはありますが、なるべくコストを抑えたいというのが経営側の本音でしょう。そこで検討していただきたいのがクラウドタイプの入金消込システムです。
現地導入型システムとクラウドサービスの違い
まず、債権管理システムには、「現地導入型システム」と「クラウドサービス」があります。自社に債権管理システムを導入すると聞いて、真っ先に頭思い浮かぶのは現地導入型(オンプレミス型)システムではないかと思います。自社内に専用のサーバーや機器類、回線を敷設してシステムを構築し、利用するというやり方です。提供業者によるコンサルティングや自社の状況に応じたカスタマイズなども行えるのが強みである反面、導入・運用コストは比較的高額になりがちです。
一方のクラウドサービス型は、入金消込システムに限らず、近年さまざまなIT分野で利用が広がっているSaas(Software as a Service)です。サーバーや機器類の設備を用意しなくとも、インターネット回線を通じてホストにアクセスし、自分の端末からサービスを利用できるというものです。
コストの違い
現地導入型(オンプレミス型)は、システムを利用したい企業の内部に、専用のサーバーや機器類、回線を敷設するという方式のため、イニシャルコストがどうしても必要になってきます。提供元や機器の性能などにもよりますが、まとまった予算を確保しなければなりません。
一方、クラウドサービス型であればシステムに合致したインターネット回線と端末さえあれば、初期費用は不要。回線や端末を揃える場合でも、システムに必要な機器を揃えるのに比べれば、はるかに安価で済みます。
導入までの期間の違い
現地導入型(オンプレミス型)は事前に機器類の設置場所や配線などの下見や検討、機器類の手配と搬入、設置・接続作業といったまとまった時間がかかります。
一方、クラウドサービス型はシステムに合致したインターネット回線と端末が事業所に備わっていれば、契約を結び次第すぐに利用することができます。
性能面の違い
製品システムの仕様にもよりますが、カスタマイズのしやすさや性能面では現地導入型(オンプレミス型)の方がクラウドサービス型よりも優れている傾向があります。ただ、中には消込に特化した専門のクラウドサービスなどもあり、使い方によっては現地導入型(オンプレミス型)と遜色のない作業が可能な場合も。他の会計システムやソフトとの連動などにも対応しているものもあるので、自社の使い方に合ったサービスを選択しましょう。
システム面の違い
現地導入型(オンプレミス型)は利用する企業の内部にシステムを構築するため、不具合などが起きるリスクは低くなりますし、最悪何か起きても社内で対応できる可能性があります。
クラウドサービス型の場合は、サービスを提供するホスト側の事情に大きく影響を受けることになるため、システムが安定して利用できるかどうかは、その会社の管理体制やこれまでの実績などをチェックして、しっかりと判断すべきでしょう。
コスト | 期間 | 性能 | システム | |
---|---|---|---|---|
現地導入 | × | × | 〇 | 〇 |
クラウド | 〇 | 〇 | △ | △ |
入金消込を自動化して売上債権の回転率を上げるべき理由
売上債権の回転率とは何か
売上債権の回転率とは、企業の売上債権がどれだけ効率的におこなわれているのかを知るための指標となるものです。具体的に計算式で表わすと次のようになります。
売上債権回転率 = 売上高 ÷ 売上債権(売掛金と受取手形の合計値)
引用元:経営比率分析|大原学園グループ
https://www.o-hara.ac.jp/best/chusho/dejisemi/pdf/dejisemi_09.pdf
数値が高くなればなるほど効率よく売上債権の回収がおこなわれていることとなり、逆に数値が低ければ効率が悪く、売上債権の回収に時間がかかっていることになります。
事業活動では売上や利益ばかりに注意が向いてしまいがちですが、それだけでなく売り上げた代金を早期に回収できているかどうかを確認しなければいけません。そして期ごとに計算して推移を把握してプラスに転じていく必要があります。
売上債権回転率の効率性を定期的に分析しながら、しかるべき対策を施し対処していくことが求められてくるのです。
売上債権の回収で不正が発生するリスク対策
効率よく売上債権の回収がおこなわれているかどうかのチェックのほか、注意しなければいけないのは社内不正がおこなわれていないかどうかの内部監査調査です。
不正は業務上横領などの行為が組織の内外の者によって意図的におこなわれてしまうものを指しますが、組織に与える損害や影響は相当大きくなります。予防や摘発の措置を講じるためには、まず不正そのものの特徴や事例を押さえておきましょう。
ラッピング
ラッピングは横領した顧客からの売上金を、埋め合わせ方式で次々と隠蔽していく手口です。まず1番目の顧客からの売上金を横領し、2番目の顧客からの売上金を1番目の顧客のものとして入金処理します。
さらに3番目の顧客のものは2番目の顧客のものとして処理。請求書や領収書、入金明細書などの粉飾や偽造をおこないながら、たらい回しに入金処理の不正をおこない、売掛金が貸し倒れになるまで長期にわたって繰り返されます。
適切な残高の期日管理をおこなわないと、このような不正を発生させてしまうリスクを高めてしまいます。
定期的に残高確認をおこなうことや、入金明細書や領収書、滞留債権の顧客管理を徹底するなど、不正が発生しないよう純然たる債権管理の経理実務が問われてくることになるでしょう。
入金消込の自動化は売上債権回転率の向上に必須
売上債権の回転率向上と粉飾決算やラッピングなどの不正行為の予防には、債権管理を効率化するシステムを導入し、煩雑な入金消込などの業務を自動化することが効果的です。
これまで社内の一部で不明瞭になっていた債権残高管理台帳も、経理部門や営業部門など社内全体で明確になり、透明性を確保することが可能となってくることでしょう。
どのクラウドサービスを利用するべき?
コストがかかる分、取り回しや機能面で勝る現地導入型システムと比べ、機能やホストの企業を精査する必要があるクラウドサービス型。自社の方式と合致するクラウドサービスを選ぶために、4つのポイントを挙げてみました。
- 特化型のサービスを選ぶ
自社の業務で消込システムをどういった箇所に利用したいかを絞り込み、その業務処理に特化したサービスを選びましょう。 - 管理体制の充実で選ぶ
運営元になっているホストサーバーの企業がどんな実績を持っているのか、緊急時の対応などが充実しているものを選びましょう。 - システムの精度で選ぶ
間違いの許されない経理計算において、システムの精度を担保する仕様・機能が搭載されているサービスを選びましょう。 - 他システムとの連携で選ぶ
業務上、他に使っている会計システムとの連携が可能かどうかで選びましょう。