債権管理を効率化するクラウドサービス導入のメリット

Victory-ONE シリーズは、国内では珍しい入金回収業務に特化したシステムとして、これまで200社以上の企業により採用されてきました。企業規模や事業内容を問わず、必ず発生する入金・回収にまつわる業務を網羅的にカバーすることができ、すでに稼働している基幹システムや会計システムにそのまま連携させて利用することができるよう、柔軟に設計されています。株式会社アール・アンド・エー・シー公式サイトでは、導入価格やどれくらいコスト削減ができるのか？など、気になる導入効果についてまとめた資料をダウンロードできます。

債権管理システムのクラウドタイプ、そのメリットや特徴は？

入金消込に特化した債権管理システムの導入に際して

債権管理のなかでも経理部門の入金消込という作業は、会社の信用度や業績のリアルタイム把握といった点で大変重要な約割を担っているのにも関わらず、経理や会計以外の部門、場合によっては経営者にさえ、ある意味で「過小評価」されてしまっている現状があります。

一方、入金消込に携わり、かつ未だに目視や手作業での確認・照合を強いられているような担当者の中には、その作業の過酷さや非効率さにうんざりしている方も多いのではないでしょうか。

クラウド型なら低コストで導入できる

債権管理システムの導入によってどれだけのメリットが見込めるのか。効率化によって他の業務をどれだけ充実させることができるのか、ぜひ声を大にして主張していただきたいです。

しかしながら、債権管理システムの導入にはそれなりに費用がかかります。タイプや機能などによって価格の違いはありますが、なるべくコストを抑えたいというのが経営側の本音でしょう。そこで検討していただきたいのがクラウドタイプの入金消込システムです。

現地導入型システムとクラウドサービスの違い

まず、債権管理システムには、「現地導入型システム」と「クラウドサービス」があります。自社に債権管理システムを導入すると聞いて、真っ先に頭思い浮かぶのは現地導入型（オンプレミス型）システムではないかと思います。自社内に専用のサーバーや機器類、回線を敷設してシステムを構築し、利用するというやり方です。提供業者によるコンサルティングや自社の状況に応じたカスタマイズなども行えるのが強みである反面、導入・運用コストは比較的高額になりがちです。

一方のクラウドサービス型は、入金消込システムに限らず、近年さまざまなIT分野で利用が広がっているSaas（Software as a Service）です。サーバーや機器類の設備を用意しなくとも、インターネット回線を通じてホストにアクセスし、自分の端末からサービスを利用できるというものです。

コストの違い

現地導入型（オンプレミス型）は、システムを利用したい企業の内部に、専用のサーバーや機器類、回線を敷設するという方式のため、イニシャルコストがどうしても必要になってきます。提供元や機器の性能などにもよりますが、まとまった予算を確保しなければなりません。

一方、クラウドサービス型であればシステムに合致したインターネット回線と端末さえあれば、初期費用は不要。回線や端末を揃える場合でも、システムに必要な機器を揃えるのに比べれば、はるかに安価で済みます。

導入までの期間の違い

現地導入型（オンプレミス型）は事前に機器類の設置場所や配線などの下見や検討、機器類の手配と搬入、設置・接続作業といったまとまった時間がかかります。

一方、クラウドサービス型はシステムに合致したインターネット回線と端末が事業所に備わっていれば、契約を結び次第すぐに利用することができます。

性能面の違い

製品システムの仕様にもよりますが、カスタマイズのしやすさや性能面では現地導入型（オンプレミス型）の方がクラウドサービス型よりも優れている傾向があります。ただ、中には消込に特化した専門のクラウドサービスなどもあり、使い方によっては現地導入型（オンプレミス型）と遜色のない作業が可能な場合も。他の会計システムやソフトとの連動などにも対応しているものもあるので、自社の使い方に合ったサービスを選択しましょう。

システム面の違い

現地導入型（オンプレミス型）は利用する企業の内部にシステムを構築するため、不具合などが起きるリスクは低くなりますし、最悪何か起きても社内で対応できる可能性があります。

クラウドサービス型の場合は、サービスを提供するホスト側の事情に大きく影響を受けることになるため、システムが安定して利用できるかどうかは、その会社の管理体制やこれまでの実績などをチェックして、しっかりと判断すべきでしょう。

入金消込を自動化して売上債権の回転率を上げるべき理由

売上債権の回転率とは何か

売上債権の回転率とは、企業の売上債権がどれだけ効率的におこなわれているのかを知るための指標となるものです。具体的に計算式で表わすと次のようになります。

売上債権回転率 ＝ 売上高 ÷ 売上債権（売掛金と受取手形の合計値）

引用元：経営比率分析｜大原学園グループ
https://www.o-hara.ac.jp/best/chusho/dejisemi/pdf/dejisemi_09.pdf

数値が高くなればなるほど効率よく売上債権の回収がおこなわれていることとなり、逆に数値が低ければ効率が悪く、売上債権の回収に時間がかかっていることになります。

事業活動では売上や利益ばかりに注意が向いてしまいがちですが、それだけでなく売り上げた代金を早期に回収できているかどうかを確認しなければいけません。そして期ごとに計算して推移を把握してプラスに転じていく必要があります。

売上債権回転率の効率性を定期的に分析しながら、しかるべき対策を施し対処していくことが求められてくるのです。

売上債権の回収で不正が発生するリスク対策

効率よく売上債権の回収がおこなわれているかどうかのチェックのほか、注意しなければいけないのは社内不正がおこなわれていないかどうかの内部監査調査です。

不正は業務上横領などの行為が組織の内外の者によって意図的におこなわれてしまうものを指しますが、組織に与える損害や影響は相当大きくなります。予防や摘発の措置を講じるためには、まず不正そのものの特徴や事例を押さえておきましょう。

ラッピング

ラッピングは横領した顧客からの売上金を、埋め合わせ方式で次々と隠蔽していく手口です。まず1番目の顧客からの売上金を横領し、2番目の顧客からの売上金を1番目の顧客のものとして入金処理します。

さらに3番目の顧客のものは2番目の顧客のものとして処理。請求書や領収書、入金明細書などの粉飾や偽造をおこないながら、たらい回しに入金処理の不正をおこない、売掛金が貸し倒れになるまで長期にわたって繰り返されます。

適切な残高の期日管理をおこなわないと、このような不正を発生させてしまうリスクを高めてしまいます。

定期的に残高確認をおこなうことや、入金明細書や領収書、滞留債権の顧客管理を徹底するなど、不正が発生しないよう純然たる債権管理の経理実務が問われてくることになるでしょう。

入金消込の自動化は売上債権回転率の向上に必須

売上債権の回転率向上と粉飾決算やラッピングなどの不正行為の予防には、債権管理を効率化するシステムを導入し、煩雑な入金消込などの業務を自動化することが効果的です。

これまで社内の一部で不明瞭になっていた債権残高管理台帳も、経理部門や営業部門など社内全体で明確になり、透明性を確保することが可能となってくることでしょう。

どのクラウドサービスを利用するべき？

コストがかかる分、取り回しや機能面で勝る現地導入型システムと比べ、機能やホストの企業を精査する必要があるクラウドサービス型。自社の方式と合致するクラウドサービスを選ぶために、4つのポイントを挙げてみました。

• 特化型のサービスを選ぶ
  自社の業務で消込システムをどういった箇所に利用したいかを絞り込み、その業務処理に特化したサービスを選びましょう。
• 管理体制の充実で選ぶ
  運営元になっているホストサーバーの企業がどんな実績を持っているのか、緊急時の対応などが充実しているものを選びましょう。
• システムの精度で選ぶ
  間違いの許されない経理計算において、システムの精度を担保する仕様・機能が搭載されているサービスを選びましょう。
• 他システムとの連携で選ぶ
  業務上、他に使っている会計システムとの連携が可能かどうかで選びましょう。

入金消込の自動化・効率化 お役立ち情報一覧